相模ダムリニューアル工事において、自動充電ポート付きドローンの遠隔運航によるレベル3.5飛行と点群データ生成の自動化に成功
活用範囲が拡大し、巡視・点検からデータ処理までの省人化を実現
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プレスリリース
株式会社Liberaware
KDDIスマートドローン株式会社
株式会社大林組
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭、以下、リベラウェア）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文、以下、KDDIスマートドローン）、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：佐藤俊美、以下、大林組）の3社は、相模ダムリニューアル工事（神奈川県相模原市緑区）（※1）において、現場補助者の配置や第三者の立入禁止措置が不要で目視外飛行できる、ドローンのレベル3.5飛行（※2）を実施するとともに、点群データ生成の自動化を実現しました。
なお、本取り組みは、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）」で採択された、「建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発」の一環（※3）として実施したものです。
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相模ダム全体の空撮写真 -
設置した自動充電ポート付きドローン
取り組みの背景と課題
建設現場における測量や巡視・点検は、多くの人手と時間を要しています。またこれらの作業においてドローンの活用が進められているものの、従来の目視外飛行（レベル3）では飛行範囲に制約があり、活用範囲が限られていました。さらに取得した膨大な画像からの3次元点群データ生成には時間を要していました。
これらの課題に対し、本取り組みではレベル3.5飛行を活用した巡視・点検と点群データ生成の自動化に取り組みました。
取り組み内容と成果
レベル3.5飛行による広範囲な巡視・点検
レベル3.5飛行を実現するため、河川やダムをまたぐ橋など第三者が立ち入る可能性のある場所では、通過前に機体を一時停止し、搭載カメラにより歩行者などの有無を確認した上で通過する運用を採用しました。ドローンの飛行範囲の拡大で、従来のレベル3ではアクセスが難しかった現場外からも施工状況の巡視・点検が可能となり、工事中の安全確保に寄与しました。
レベル3.5飛行の空撮写真
空間iPaaS基盤「LAPIS」との連携による自動化パイプライン構築と大幅な省人化
KDDIスマートドローンの自動充電ポート付きドローンと、リベラウェアの空間iPaaS基盤「LAPIS」（※4）を連携させることで、画像のデータ連携から点群データ生成までを一貫して自動化するパイプラインを構築しました。ドローンで撮影された画像データは、自動充電ポート付きドローンから「LAPIS」に自動連携され、「LAPIS 3D CORE」により点群データが自動生成されます。これにより、従来5時間を要していた点群データの生成処理を約１時間に短縮し、現場作業の省人化とともに進捗管理の効率化を実現しました。さらに、自動生成したデータと設計BIM/CIMを組み合わせることで、現場の進捗管理や安全管理に活用しています。
自動充電ポート付きドローンと上空電波（4G LTE）による安定した遠隔運航
広域なレベル3.5飛行を支えるため、自動充電ポート付きドローンと機体間のWi-Fi通信（2.4GHz）のバックアップとして、上空電波（4G LTE）を活用する構成を採用しました。これにより、自動充電ポート付きドローンから距離が離れた現場外であっても通信断を防止し、安定した自動飛行を実現しました。
今後の展望
リベラウェアとKDDIスマートドローンは、夜間や悪天候下での安定運用に加え、取得データの多様な活用方法の検討、さらなる自動化技術の実装を推進します。大林組は本実証で得られた知見を生かし、品質管理や安全管理への応用、他の土木工事などへの展開を進めていきます。
3社は、ドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、建設業界の課題解決に貢献し、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していきます。
【参考】中小企業イノベーション創出推進事業における各社の役割
| リベラウェア |
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|---|---|
| KDDIスマートドローン |
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| 大林組 |
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- ※1 相模ダムリニューアル事業概要（神奈川県ウェブサイト）
- ※2 無人地帯における目視外飛行（レベル3飛行）の要件を緩和した制度。道路横断など第三者の立入可能性を排除できない場所を飛行する場合でも、機体のカメラなどで進行方向に人がいないこと（無人であること）を確認しながら飛行することで、看板設置や補助員配置などの立入管理措置の撤廃が可能となる
- ※3 リベラウェア、KDDIスマートドローン、大林組の建設現場管理の省力化・高度化に向けた共同提案が国土交通省の中小企業創出推進事業に採択（リベラウェアウェブサイト）
- ※4 複数のクラウドサービスやオンプレミスシステムから得られた、建設工事や施設維持管理における空間データを統合し、リアルタイムでのデータ連携や業務自動化を実現するためのプラットフォーム
以上
この件に関するお問い合わせ先
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課
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プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。